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不動産登記に公信力が無いの意味を知っておく

物を買うときは通常はお店など販売を業としているところからになるでしょう。
ただ最近は個人間の取引も多くなっていて、ネットオークションを通じて個人同士で売買するケースも増えてきました。
以前から個人間の売買が多いものとして不動産があり、不動産会社が仲介しているために勘違いしやすいですが実際は個人から購入します。
重要事項などは不動産会社から話を聞くことができますが、契約などはしっかりと確認しないといけないでしょう。
個人間で不動産取引をするときに注意したいのが不動産登記には公信力が無い点でしょう。
例えば不動産登記に所有者として記されている人から売却を打診されそれを購入したとき、登記内容が異なっていたとしてもそれに対して権利は主張できません。
名義変更は義務付けされていないため、実際の所有者以外の人が所有者と記されているときがあり、それを知らずに売買しても登記内容を理由に取り消しなどができません。
もちろん売主に損害賠償を求めることはできます。

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